USPTO等、2019年のSEPの救済に関する政策声明の撤回を公表（2022年6月8日公表）
司法省（DOJ）、米国特許商標庁（USPTO）、及び米国国立標準技術研究所（NIST）は、2022年6月8日に、標準必須特許（SEP）の救済に関する2019年の政策声明を撤回すると公表した。
2019年の政策声明では、「SEPの所有者によるFRAND 宣言は、侵害の際に適切な救済措置を決定するための一要素に過ぎず、事件に関する事実に鑑みて特段の事情がない限り、SEPに関する侵害訴訟においても、通常の特許侵害訴訟と同様に、差止を含む全ての救済が認められるべきである」との見解が明確化されている。
DOJとUSPTOは、2021年7月のバイデン大統領による米国経済の競争促進大統領令で政策声明の見直しを要求されたことを受け、2021年12月に政策声明への意見募集を行っていた。集まった意見を検討した結果、2019年の政策声明を撤回することが競争促進に最良であると結論付けた。
DOJは、SEP保有者又は実施者の行為をケースバイケースで検討し、いずれかの当事者が市場権力の反競争的利用又は競争を害する他の乱用プロセスをもたらす行為に関与しているかどうかを判断するとしている。
【情報源】
米国特許商標庁（USPTO）HP:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/SEP2019-Withdrawal.pdf
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