USPTOとWIPOがSEPに関する問題解決の取り組みでの提携に合意（2022年7月20日公表）
米国特許商標庁（USPTO）と世界知的所有権機関（WIPO）は、標準必須特許（SEP）に関する問題解決の取り組みで提携することに合意した。契約条件に基づき、USPTOとWIPOは以下のことを行う。
(1) 既存のWIPO仲裁調停センター及びUSPTOのリソースを活用することにより、係争中のSEP問題の解決に対する効率性と有効性をもたらす活動に協力する。
(2) USPTOとWIPOの共同プログラムを通じて、WIPO仲裁調停センターが提供するサービスの認知度を高めるために、利害関係者への働きかけに取り組む。
この契約は、署名日から5年間継続して運用される。
【情報源】
米国特許商標庁（USPTO）HP:
（掲載日：2022/9/8）
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