現在、米国内にある資産や米国人が所有する資産をロシア政府機関に対して移転することが禁止されている。米国特許商標庁（USPTO）は、2022年5月5日付で、米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control : OFAC）がロシアに関する知財関連の取引を許可する文書を出したことを公表した。

　OFAC の文書では、米国又はロシアにおける以下の4つの取引を、OAFC に対して個別に申請することなく行うことができる一般許可の対象として挙げている。

1. 特許権、商標権、著作権を含む知財保護を得るための申請の提出及びその後の手続
2. 特許権、商標権、著作権を含む知財保護の受領
3. 特許権、商標権、著作権を含む知財保護の更新及び維持
4. 特許権、商標権、著作権を含む知財保護に関する異議や侵害手続の申請及びその後の手続、もしくはこのような手続における防御の手続

ただし、今回の知財関連取引の許可は、下記の行動を含まない：

(1)　大統領令（E.O.）14024に基づく指令2の禁止事項（コルレス又はペイヤブル・スルー口座、および特定された外国金融機関の取引に関する禁止事項）の対象となる外国金融機関のための、または外国金融機関に代わってのコルレス口座またはペイスルー口座の開設または維持;

(2)　ロシア連邦中央銀行の銀行、ロシア連邦の国家富基金、またはロシア連邦の財務省の米国金融機関の帳簿上の口座への借方。

(3)　大統領令14066（エネルギー分野に関する輸入と新規投資の禁止）、又は大統領令14068（継続的なロシア連邦の侵略に関する特定の輸入、輸出、および新規投資の禁止）に禁止された取引

【情報源】

米国特許商標庁（USPTO） HP:

https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/update-interactions-rospatent