米国特許商標庁（USPTO）は、2024年4月11日付け官報にて、USPTOへの手続におけるAIの使用に関するガイダンスを公表した。これは、2023年10月30日に発令された「AIの安全、安心、信頼できる開発と活用に関する大統領令」に関わるUSPTOの取り組みの1つである。本ガイダンスは、AIツールの使用に関連する可能性のある現行規則や、AIツールを使用する際に生じるリスクを実務者に認識させ、そのリスクを軽減する提案を提供するものである。

　ガイダンスには例えば、以下の項目が含まれている。

　・　USPTOでの手続に関わる各個人は、USPTOに誠実かつ真摯に対応する義務がある。この義務には、特許性に重要であると個人が知っているすべての情報をUSPTOに開示する義務が含まれる。例えば、発明への貢献が、発明者よりもAIツールによって大きくなされているなど、AIツールを使用したという事実が、特許性の判断に重要である場合には、そのようなAIツールの使用をUSPTOに開示する必要がある。

　・　USPTOに提出する書類には、書類の内容が真実であることを証明するための個人の署名が必要である。署名が必要な文書には、完全にAIツールによって作成された文書、又はAIツールの支援を受けて作成された文書が含まれる。

なお、USPTOに提出する文書を作成する際に、生成AI機能が導入されたコンピュータツールを使用することは禁止されておらず、そのようなコンピュータツールの使用をUSPTOに開示する一般的な義務はない。

【情報源】

連邦官報：

https://www.federalregister.gov/documents/2024/04/11/2024-07629/guidance-on-use-of-artificial-intelligence-based-tools-in-practice-before-the-united-states-patent