韓国特許庁（KIPO）によると、出願人及び権利者の過誤納手数料の返還請求期間が３年から５年に延長された。これまでは、特許料及び手数料の返還請求権は、返還通知を受けた日から3年が経過すると消滅するとされていたが、今回の改正により、返還通知を受けた日から返還請求権が消滅する日までの期間が５年に延長された。
　手数料を過誤納付した場合、出願人及び権利者は、オンラインで返還を申し込むか、「返還申請書」を作成して郵便やファックスを通じて返還を申請することができる。

【情報源】
韓国特許庁（KIPO）HP：　https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnDetail.do
KIPO HP→ニュース通知→プレスリリース→プレスリリース から、2022/10/18付の記事をお探しいただくことで本記事を閲覧可能です（記事番号：7773）。