日本特許庁（JPO）は、2022年9月21日に、日米協働調査試行プログラムの第2期（2017年11月から2020年10月までの3年間）の分析結果を公表した。
　第2期で日米協働調査試行プログラムの申請が認められた案件は79件で、申請者からの評価として以下のメリットがあげられている。

（１）出願から審査結果を得るまでの迅速性やIDSの提出負担軽減という点では日米協働調査が使いやすいと考えている。
（２）手続がスムーズに進めば、両庁の審査結果を同時期（1ヶ月未満のタイムラグ）に受け取って、統一的な応答ができることを確認しており、本プログラムのメリットとして認識している。

【情報源】
日本特許庁（JPO）HP:
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/nichibei.html