メキシコ産業財産庁（IMPI）は、2023年11月10日付官報にて、IMPIにおける庁手続きに関する費用を定める規則一般条項第４条の第1パラグラフを改正することを公表した。本改正は、官報公表日の翌日から既に施行されている。

　改正により、教育機関や中小企業等に対する減免措置の対象に、「出願の電子管理」に関する第１i条等に定められる庁手続きに係る費用が追加された。本改正では、出願の電子管理に関する費用を減免対象に追加することにより、教育機関や中小企業等における出願の電子的な処理を奨励し、物理的な出願管理から電子的な出願管理への移行の促進を図っている。

　＜改正後の第４条の第1パラグラフの抜粋（追加は下線部）＞

　本料金表の第１a条から１f条、１i条、2条から5条、9条から13条、19条から23条及び26 BIS条に記載されているサービスの提供が、自然人の発明者、零細又は小規模産業、公立又は私立の高等教育機関、公的な科学技術研究機関に対するものである場合は、設定料金の50%のみを請求することができる。

【情報源】

2023年11月10日付官報