NEWS

IP関連ニュース

EPO庁費用改定(2023年4月1日施行)

 欧州特許庁(EPO)は、2023年4月1日より庁費用を改訂する。通常、2年ごとに庁費用を見直しているが、今回は1年早く庁費用を改訂する。今回の改訂では大幅に変更される費用はないが、それぞれの費用において、全体的に4.5~5.5%程度増額される。

 また、EPOに移行されたPCT出願の補充欧州調査手数料について、国際調査報告書を所定の特許庁が作成した場合に減額される額も変更となる。

 

【情報源】

欧州特許庁(EPO)HP:

https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/01/a2.html

https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/01/a3.html

BACK

本Webサイトに掲載する情報は、十分に内容の検討・確認をしておりますが、 その正確性や確実性等を保証するものではありません。上記点をご理解いただき、情報をご活用ください。