欧州特許庁（EPO）は欧州特許条約（EPC）の新しいRule 56aが2022年11月1日に発効することを発表した。新しいEPC Rule 56aによって、2022年11月1日以降の出願に関してEPOでの手続きにおいて誤った出願の補正ができるようになる。

　従来（現在）、EPC Rule 56に基づいて、欠落した明細書の部分及び/又は欠落した図面の追加のみが認められている。一方で、PCT Rule 20.5に基づくと、出願人は、国際出願に含まれる誤って出願された要素（明細書又はクレーム）又は、明細書、クレーム、図面の一部（すべての図面を含む）を補正することができる。そのため、EPC Rule 56は、PCT Rule 20.5を完全には適用できない。新しいEPC Rule 56aによって、PCTの手続きをEPOにおいて完全に適用できるようになる。

　新しいEPC Rule 56aに基づく手続き（補正できる期間、出願日に関する規定を含む）は、現行のEPC Rule 56と基本的に同じである。なお、新しいEPC Rule 56a においては、EPOから正しい書類を提出するように求められていない出願人でも、出願日から2ヶ月以内であれば正しい書類を提出できる。

【情報源】

欧州特許庁（EPO）HP：

https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2022/07/a71.html

（掲載日：2022/9/8）