米国特許商標庁（USPTO）は、非仮出願について、明細書、クレーム、要約書をDOCX形式で提出しない場合には、400ドル（小企業は200ドル）の追加料金が発生する制度を開始すると公表している。この制度は、2023年1月1日から開始される予定だった。しかしながら、2022年12月29日付官報において、この制度の開始日を2023年4月3日に延期することが公表された。
　USPTOは、今回の延期は、新料金が発生する前に、DOCX形式の性質をより完全に理解し、適合するための準備の機会を公衆に提供するためのものであり、公共の利益につながると説明している。

【情報源】
2022年12⽉29⽇付官報︓
https://www.federalregister.gov/documents/2022/12/29/2022-28436/setting-and-adjusting-patent-fees-during-fiscal-year-2020