2022年7月1日より、特許登録時の印紙税に関して、中国国家知識産権局（CNIPA）による印紙税徴収の代行業務が停止された。

　これは、2022年7月1日に施行された新『中華人民共和国印紙税法』に基づくものであり、旧『中華人民共和国印紙税暫定条例』の廃止に伴い、特許証に関連する印紙税の廃止を反映したものである。

　なお、2022年6月15日以降に登録手続きを行う特許出願は2022年7月1日より後に特許証が発行されるため、2022年6月15日以降に登録手続きを行う特許出願については、印紙税の支払いは不要となる。また、印紙税を支払った日から3年未満の過払いの印紙税については、費用についての意見陳述書を提出して払い戻しを求めることができる。

【情報源】

中国国家知識産権局（CNIPA）中国専利電子申請網　HP：http://cponline.cnipa.gov.cn/notify/6155.jhtml

全国人民代表大会　HP：　http://en.npc.gov.cn.cdurl.cn/2021-06/10/c_694565.htm