異議申立の口頭審理を原則ビデオ会議とするパイロットプログラムの延長（2022年4月6日発表）
欧州特許庁（EPO）では、異議申立における口頭審理を実施する場合、重大な理由が無い限りビデオ会議によって実施することを定めたパイロットプログラムが実施されている。2022年4月6日に、EPO長官より、本パイロットプログラムの終了予定日を2022年5月31日から2022年12月31日に延期することが発表された。
（本パイロットプログラムについて）
2020年5月4日から、異議申立において、すべての当事者の合意を得たことを条件として口頭審理をビデオ会議によって実施することを定めたパイロットプログラムが開始された。2021年1月4日付で本パイロットプログラムの内容が修正され、異議申立の口頭審理は、重大な理由が無い限り、原則ビデオ会議によって実施することとなった。
【情報源】
欧州特許庁（EPO）HP：
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