EPOでは、異議申立における口頭審理を実施する場合は、重大な理由が無い限りビデオ会議によって実施することを定めたパイロットプログラムが実施されている。2021年5月14日、EPO長官より、本パイロットプログラムの終了予定日を2021年9月15日から2022年1月31日に延期することが発表された。

（本パイロットプログラムについて）

　2020年5月4日から、異議申立において、すべての当事者の合意を得たことを条件として口頭審理をビデオ会議によって実施することを定めたパイロットプログラムが開始された。2021年1月4日付で本パイロットプログラムの内容が修正され、異議申立の口頭審理は、重大な理由が無い限り、原則ビデオ会議によって実施することとなった。また、内容の修正とあわせて本パイロットプログラムの終了予定日も変更され、当初予定日の2021年4月30日から2021年9月15日に変更となっていた。

【情報源】

EPO HP：https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2021/05/a41.html