日本特許庁（JPO）は、電子申請ができない申請書類のうち、今般の法改正で電子申請が可能となったものを対象に、
電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加する。システムリリースは 2024 年 1 月の予定。
※電子特殊申請の対象書類は書面での提出も引き続き可能。
※電子化による手数料はかからない。

　なお、本記事掲載事項は省令改正等未確定情報を含むため、今後変更される可能性がある。

【情報源】
日本特許庁（JPO）HP︓
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html