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新型コロナウイルス対応：異議部門における口頭審理のビデオ会議の運用期間を延長
EPOでは、新型コロナウイルスの対応として、2021年4月30日までに実施予定の異議部門における口頭審理をビデオ会議で実施する運用としていた。これについて、2020年11月10日、EPOは異議部門における口頭審理をビデオ会議で実施する運用の期間を2021年9月15日まで延長することを公表した。これにより、2021年9月15日までに実施予定の異議部門における口頭審理は原則ビデオ会議で実施されることとなる。
また、これまで異議部門の口頭審理のビデオ会議による実施は当事者間の合意が必要であったが、2021年1月4日以降に行われる予定の異議部門における口頭審理については、ビデオ会議による開催は当事者間の合意が不要となる。
【情報源】
EPO HP：
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/11/a121.html
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