インドネシア特許庁は、2021年２月３日に実施義務履行延期申請の制度を廃止する規則（Regulation No.14/2021）を施行した。

　インドネシアの特許法 第20条によれば、インドネシアで登録された特許は実施する義務がある。2020年11月2日に発効したオムニバス法では、「実施」の定義が、インドネシア国内における製品の製造及び方法の使用に加え、輸入、ライセンス供与まで拡大された。

　これまで、未実施である特許については、実施義務の履行を延期する旨を申請することができたが、本規則により延期申請をすることはできなくなった。

【情報源】

Tilleke&Gibbinsニュースレター