2023年1月1日より国際出願料金の手数料が一部変更となった。
　国際事務局（IB）を受理官庁、欧州特許庁（EPO）及び日本特許庁（JPO）を受理官庁又は国際調査機関、及び、JPOを受理官庁とし他国を国際調査機関、とする場合の主な変更については以下の表のとおり。

１．国際出願手数料

２．取扱手数料（JPO）

電子現金納付又は現金納付を利用した場合、改定前の料金で払い込みを行っても、その払い込みに利用した納付番号又は納付書番号を記載した予備審査請求書又は手数料納付書を提出するまでの間に手数料改定があった場合は、改定後の手数料との差額の調整が必要になる。

３．JPOを受理官庁とし、JPO以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料

【情報源】
世界知的所有権機関（WIPO）HP：
https://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2022/pct_news_2022_11.pdf
日本特許庁（JPO）HP：
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html