商標近代化法の施行（2021年12月18日発効）
米国特許商標庁（USPTO）は、2021年11月17日に商標近代化法の施行規則の最終版を公表した。新施行規則は2021年12月18日に発効した。新施行規則のポイントは以下の通りである。
(1)査定系取消手続（Expungement proceeding）の新設
(2)査定系再審査手続（Reexamination proceeding）の新設
(3)「登録商標の商業的未使用」が取消理由として新規追加
(4)拒絶理由への応答期間について、従来の6ヶ月から3ヶ月へ短縮
(5)審査期間中の第三者よる情報提供（letters of protest）の制度化
(4)の 拒絶理由への応答期間の変更については、１回の期限延長（期間：３ヶ月）が可能となる。また応答期間の短縮は、システム改修の問題から2022年12月1日から実施される予定である。
【情報源】
米国特許商標庁（USPTO）HP：https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-implements-trademark-modernization-act
米国特許商標庁（USPTO）HP：https://www.uspto.gov/trademarks/laws/2020-modernization-act
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