台湾のCPTPP加入促進のため、専利法等の改正案が可決（立法院 2022年4月15日可決）
台湾の立法院は、2022年4月15日に、専利法第60条の１の改正案を可決した。本改正により、台湾の知的財産権関連法が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership : CPTPP）の規定に準拠することになり、将来、台湾がCPTPPに加入するための交渉を促進するものとみられる。なお、専利法第60条の１の他、著作権法および商標法の改正案も同時に可決された。
専利法の主な改正内容は以下の通りであり、CPTPPのパテントリンケージ制度（早期解決システム）に基づいている。
- ジェネリック医薬品メーカがジェネリック医薬品の許可申請を行う際に薬事法第48条の9第4号の規定により声明を行う場合、特許権者は当該メーカに対して侵害訴訟を起こすことができる。
- 特許権者が定められた期間内に訴訟を起こさない場合、ジェネリック医薬品メーカは、特許権を侵害しているか否かを確認するための訴訟を起こすことができる。これにより、ジェネリック医薬品が販売された後の侵害訴訟を防ぐことができる。
【情報源】
台湾特許庁 HP：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html
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