マルチマルチクレームの制限について（2022年4月1日施行）
特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）が公布され、2022年4月1日に施行される。この省令改正により、マルチクレーム（2以上のクレームを択一的に引用するクレーム）を他のマルチクレームの基礎とすることが認められなくなる。
省令改正に伴う特許・実用新案審査基準の改訂案によれば、施行後の特許出願にマルチマルチクレームが含まれている場合、委任省令要件違反の拒絶理由となる。
なお、日本特許庁（JPO）は、マルチマルチクレームを検出するツールを配布している。
【情報源】
日本特許庁（JPO）HP：
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
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