2023年から、ソウル中央地方裁判所に受け付けられた特許・商標権などの産業財産権および営業秘密・不正競争行為に関する紛争を、韓国特許庁（KIPO）の「産業財産権紛争調停委員会」を通じて調停できるようになった。調停が成立した場合、訴訟を継続する場合に比べて訴訟費用と時間を節約することができる。

　「産業財産権紛争調停委員会」は、産業財産権および職務発明、営業秘密、不正競争行為などの紛争を迅速・経済的に解決できるよう支援するために1995年に設立した委員会である。調停を申し込めば、別途の申請費用なしで3ヶ月以内に専門家による調停結果を受け取ることができる。

【情報源】

韓国特許庁（KIPO）HP：https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnDetail.do

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