2021年2月12日、インドの財務大臣は、インド知的財産審判部（IPAB）の廃止及びIPABでの審判対応を商事裁判所及び高等裁判所に移管することを含む審判改革法案（The Tribunal Reforms (Rationalisation and Conditions of Service) Bill 2021）を下院に提出した。

　インド知的財産審判部（IPAB）は元々商事裁判所及び高等裁判所が担っていた知的財産の審査結果に対する上訴等の機能を専門に取り扱う機関として設立されたものであるが、近年メンバーの空席などにより知的財産審判の専門機関としての機能が有効に働かなくなっており、審判のバックログが増大している。このため、このような法案が提出されることとなった。

　現時点ではこの法案は下院に提出された直後の段階であり、今後の成立見込みや成立時期に関しては現時点では不明である。

【情報源】

Lakshmikumaran & Sridharan IPニュースレター