2021年2月12日にインドの財務大臣により、インド知的財産審判部（IPAB）の廃止及びIPABでの審判対応をデリー高等裁判所に移管することを含む審判改革法案（The Tribunal Reforms (Rationalisation and Conditions of Service) Bill 2021）が下院に提出された。その後、本審判改革法案を審議するはずであったインド国会の開催期間が、地方選挙等の関係で短縮となったことから、本法案のインド国会審議は次回に先送りとなっていた。

　しかしながら、インド大統領は、本法案の緊急性から、インド大統領の権限を行使して、上記審判改革法案を2021年4月4日付けで公布した。これにより、インド知的財産審判部は即日廃止となり、その役割を高等裁判所が担うこととなった。

　今後、インド特許庁での拒絶査定等の審査結果に対して異議を申し立てる場合には、高等裁判所にインド特許庁の行政処分に対する不服訴訟を提起することになる。また、2021年4月4日時点でインド知的財産審判部に継続中の案件についても高等裁判所に移管となった。

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