2022年7月14日、韓国特許庁（KIPO）は「仮想商品審査指針」を発表した。仮想商品審査指針は、（1）仮想商品の名称認定基準、（2）仮想商品関連の類似判断基準を示しており、2022年7月14日付で施行された。また「仮想商品」という新しい商品細目も新設され、類似群コードが新たに付与されている。

＜仮想商品の名称認定基準＞

従来、仮想商品に関する商品名自体やそれに対する審査規定は存在しておらず、「ダウンロード可能な衣類製品イメージファイルやコンピュータプログラム」等の商品を指定し、商標出願が行われていた。

今回の指針により、以下例示の様な「仮想+現実商品名」からなる名称が韓国特許庁で認められ、仮想商品に対する権利確保が可能となる。　但し、「仮想商品」という名称は、包括名称のため使用できない。

＜仮想商品関連の類似判断基準＞

指針において、仮想商品と現実商品との類似判断の基準が示されており、基準の詳細は以下の通りである。

（1）仮想商品間の類似判断はその対象となる現実商品間の類否により判断される。

（2）仮想商品と現実商品間の類似判断は、関連審決例・判例が形成されるまでは非類似商品として審査される。

（3）周知著名な商標が結合し、仮想商品と現実商品間で出所の誤認混同のおそれがある場合には、周知著名商標保護規定に基づいて判断・拒絶される。

今回の指針において、仮想商品は現実商品と非類似の商品と見なされるため、以下の問題が生じることが予想される。

• 現実商品について商標権を有していたとしても、新しい「仮想商品」関連商品及び役務への商標使用に対する権利行使が制限される。
• 同一/類似の商品/役務での先登録の存在を理由に、仮想商品関連区分を指定した第三者商標の権利化を防ぐことができない。

【情報源】

Kim&Chang IPニュースレター