米国特許商標庁（USPTO）は、特許について、新費用を設定すること及び既存の費用を調整することを提案している。
提案された費用の設定及び調整は、将来の特許業務のコストを回収するのに十分な収益を USPTO に提供するため等に
必要とのことである。USPTO は、この案について 2024 年 6 月 3 日まで一般からの意見を募集している。

　提案された新費用には、以下が含まれる：
　・AFCP2.0 が有料化（USD500）
　・権利主張の最初の日から 5 年、8 年以降に継続出願を行う場合の追加費用
　（5 年：USD2,200；8 年：USD3,500）
　・IDS で提出された文献の累積数に基づく、別個の追加費用
　　　　　文献 51-100 件（USD200）
　　　　　文献 101-200 件（USD500、以前に支払われた金額をマイナス）
　　　　　文献 200 件超え（USD800、以前に支払われた金額をマイナス）

　提案された費用調整には、全ての庁費用を 5％値上げすることが含まれている。更に調整される庁費用には、以下が含まれる：
　・20 個を超えた超過クレーム 1 個あたりにかかる追加費用の値上げ（USD100→USD200）
　・3 個を超えた超過独立クレーム 1 個あたりにかかる追加費用の値上げ（USD480→USD600）
　・1 回目の RCE に要する費用の値上げ（USD1,360→USD1,500）
　・2 回目の RCE 及び後続の RCE に要する現在の費用を、2 回目の RCE に対する費用と、3 回目のRCE 及び後続のRCE に対する費用とに分割して、各々を値上げ
　　　　　2 回目の RCE に要する費用（USD2,000→USD2,500）
　　　　　3 回目の RCE 及び後続の RCE に要する費用（USD2,000→USD3,600）
　・法定放棄（statutory disclaimer）の費用からターミナルディスクレーマ－の費用を分離し、ターミナルディスクレーマ－の提出状況に基づいた 5 段階の費用を設定（小規模・極小規模事業体向けの減免対象外）
　　　　　1 回目のオフィスアクションの発行前（USD170→USD200）
　　　　　ファイナルオフィスアクション又は特許査定の発行前（USD170→USD500）
　　　　　ファイナルオフィスアクション又は特許査定の発行後（USD170→USD800）
　　　　　Notice of Appeal の際又はそれ以降（USD170→USD1,100）
　　　　　特許後、又は再発行出願の際（USD170→USD1,400）

　（なお、上記の費用は、ターミナルディスクレーマ－費用を除いて小規模・極小規模事業体向けの減免の対象であるが、表示の金額は減免適用前のものである。）

【情報源】
米国特許商標庁（USPTO）HP：
https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/fee-setting-and-adjusting?MURL=FeeSettingAndAdjusting
連邦官報：
https://www.federalregister.gov/documents/2024/04/03/2024-06250/setting-and-adjustingpatent-fees-during-fiscal-year-2025