特許協力条約（PCT）規則26及び29の改正が採択され、異なる言語で記載された箇所を含むPCT出願に関する手続きが明確化された。この改正は、2024年7月1日に発効予定であり、当該日以降に国際出願日を有するPCT出願に適用される。

＜改正内容＞

　以下の(1)～(3)のいずれかに該当し、且つ、そのような言語のすべてが受理官庁によってPCT出願の言語として認められている場合、受理官庁は必要に応じて、明細書及びクレームが「１つの言語」で記載されるように、出願人に明細書又はクレームの翻訳を提出するように求める。提出期限は、受理官庁がPCT出願を受理した日から１か月以内である。

　(1) クレームの言語と異なる言語で明細書が記載されたPCT出願

　(2) 明細書において、明細書の残りの箇所と異なる言語で記載された部分が存在するPCT出願

　(3) クレームにおいて、クレームの残りの箇所と異なる言語で記載された部分が存在するPCT出願

　なお、上記「１つの言語」は以下のすべてを満たす言語である。

　　① 出願された明細書又はクレームに含まれる言語のうちの１つ

　　② 国際調査を行う国際調査機関が許可した言語

　　③ PCT出願が公開される言語

【情報源】

世界知的所有権機関（WIPO）HP：

https://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2023/pct_news_2023_7_8.pdf

https://www.wipo.int/edocs/mdocs/pct/en/pct_wg_16/pct_wg_16_8.pdf