欧州特許庁（EPO）における異議申立手続に並行して、統一特許裁判所（UPC）又は欧州特許条約（EPC）加
盟国の各国裁判所にて、欧州特許の侵害訴訟又は取消訴訟を提起することが可能である。そのような状況下で、UPC や各国裁判所から侵害訴訟又は取消訴訟が提起された通知を EPO が受領した場合、EPO は異議申立手続の進行を早めことを 2023 年 11 月 7 日に通知した。EPO が UPC 又は各国裁判所から通知を受領していない場合、異議申立手続の当事者は、手続の進行促進を EPO に要求することができる。
　UPC 又は各国裁判所から侵害訴訟が提起された通知を EPO が受領した場合、EPO は異議申立手続の進行を早めることを 2023 年 4 月 24 日に既に通知していた。今回の通知により、侵害訴訟だけでなく、取消訴訟が提起された通知をEPO が受領した場合においても異議申立手続の進行が同様に早められることとなった。
　進行を促進する場合、EPO 異議部は、UPC 又は各国裁判所からの通知を受領してから、又は、当事者の要求をうけてから３か月以内に、次の手続（口頭審理への召喚等）を行うように努力する。特許権者が異議申立の通知に応答する前に、EPO が UPC 又は各国裁判所からの通知や当事者からの要求を受領した場合、異議部は特許権者の応答を受領してから３か月以内に次の手続を行うように努力する。また、口頭審理ができるだけ早く実施されるように日程調整される。当事者からの期限延長や口頭審理延期の要求は、適切に立証された場合に、例外的に認められる。

【情報源】
欧州特許庁（EPO）HP︓
https://www.epo.org/xx/legal/official-journal/2023/11/a99/2023-a99.pdf
https://www.epo.org/xx/legal/official-journal/2023/etc/se3/p9/2023-se3-p9.pdf
J A Kemp LLP HP︓
https://jakemp.com/en/news/epo-extends-acceleration-of-oppositions-to-cases-with-co-pending-upc-or-national-revocation-actions