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ビデオ会議による異議申立の口頭審理を基本形式とする決定(2023年1月1日施行)

 欧州特許庁(EPO)では、これまで、ビデオ会議(VICO)による異議申立の口頭審理のパイロットプログラムが実施されてきたが、EPO長官は、2023年1月1日よりビデオ会議(VICO)による異議申立の口頭審理を基本形式とすることを決定した。2023年1月1日以降は、特定の状況下で異議部が許可した場合にのみ、異議申立の口頭審理が直接行われる。

【情報源】
欧州特許庁(EPO)HP:

https://www.epo.org/news-events/news/2022/20221122.html

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