韓国知的財産庁（KIPO）は特許審査に関する規則を部分的に改訂した。2021年6月23日から施行されている。二つのポイントを以下に要約する。

（１）早期審査

   従来より下記3つのカテゴリーのいずれかに該当する場合に早期審査を申請することができたが、カテゴリー③に基づき早期審査の請求があった場合の最初のオフィスアクションの発行期限が、従来の2〜4ヶ月以内から最大８ヶ月以内にまでに延長された。

   早期審査請求のカテゴリー

     ① 出願が特許審査ハイウェイ（PPH）に基づいて提出された場合

     ② 第三者が要求された発明を継続的に使用している場合

     ③ 先行技術の調査がKIPO指定の機関によって行われる場合

    統計によれば、カテゴリー③に基づく早期審査は全早期審査の約40％を占めており、他のカテゴリーよりもカテゴリー③の早期審査の資格を得るのが一般的に容易である。早期審査が多数申請されることによる通常審査の遅延を防ぐ必要があるため、本改正が実施された。

（２）第三者意見

    第三者意見が提出された場合、特許審査官は、①1ヶ月以内にその旨を出願人に通知し、②第三者意見で提出された特許の出版物、学術論文、または技術基準を特定することが義務付けられた。その結果、出願人は第三者意見に対しさらに効果的に対応することが可能になった。

【情報源】

KIM & CHANGニュースレター（8月号）