米国特許商標庁（USPTO）は、DOCX形式以外での特許出願に対して追加料金を発生させる制度を2023年1月1日から開始する予定である。

　USPTOは、2022年4月28日付官報において、上記制度への移行を行いやすくするために、2022年12月31日までは、出願人はDOCX形式の出願書類とともに、PDF形式の出願書類を追加料金なしで一緒に提出することができるオプションを公表した。

　上記オプションを使用した場合は、2022年12月31日までは、USPTOのシステムでDOCX形式の出願書類の変換で書類記載内容の不一致が生じた場合は、提出したPDF形式の出願書類に基づいて修正を行うように請願することができる。

　尚、提出したPDF形式の書類は永久的な記録にならずに、特許付与または出願の放棄後少なくとも3年間の保持期間の後に削除される。

　また、USPTOは、上記官報において、2022年12月31日付近で上記オプションの適用期間を延長する必要があるか否かを評価し、延長する必要があると判断した場合は、期間の延長を一般に通知することを公表している。

【情報源】

米国特許商標庁（USPTO） HP:

https://www.uspto.gov/blog/director/entry/you-spoke-we-listened-easing

2022年4月28日付官報：

https://www.federalregister.gov/documents/2022/04/28/2022-09027/filing-patent-applications-in-docx-format