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PCT料金改定(2022年4月1日発効)

 特許協力条約(PCT)に基づく国際調査機関及び国際予備審査機関としての欧州特許庁(EPO)の機能に関するEPOと世界知的所有権機関(WIPO)間の合意が更新された。この更新により、一部料金が改定された。改定された料金は以下の3点である。

 

PCT規則40.2(e)及び68.3(e)に基づく異議申立料:旧料金 910€、新料金 935€

PCT規則45bis.6(c)に基づく再検討手数料:旧料金 910€、新料金 935€

PCT規則13ter.1(c)及び13ter.2に基づく遅延提出手数料:旧料金 910€、新料金 245€

 

なお、更新された合意は2022年4月1日より有効となっている。

 

【情報源】

欧州特許庁(EPO) HP:

https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2022/03/a37.html

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