韓国特許庁（KIPO）は、2023年2月3日、「特許取消申請（※）」に関する手数料の算定方法の改正を発表した。「特許取消申請」を申請する際に納付する手数料を、従来は1件当たり1.1万ウォンとしていたものを、今後は基本料に請求項別加算料を合算して算定する。基本料と加算料は、請求書の提出方法によって異なり、具体的な金額は以下の通りである。

　（１）請求書を電子文書で提出する場合：基本料5万ウォン、請求項1項ごとに5万ウォン

　（２）請求書を書面（紙媒体）で提出する場合：基本料6万ウォン、請求項1項ごとに5万ウォン

※日本の特許異議申立制度に相当する制度

【情報源】

韓国特許庁（KIPO）HP：https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnDetail.do

KIPO HP→ニュース通知→プレスリリース→プレスリリース から、2023/2/3付の記事をお探しいただくことで本記事を閲覧可能です（記事番号：7857）

韓国特許庁（KIPO）HP：https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnMgmt.do?menuCd=SCD0200637&parntMenuCd2=SCD0200280

KIPO HP→小冊子/統計→法令及び条約→最近の改正法令 から、2023/2/3 付の記事をお探しいただくことで本記事の関連PDFを閲覧可能です（記事番号：401）