欧州特許庁（EPO）の行政理事会は、2022年10月13日の第172回セッションで、複数の欧州特許条約（EPC）規則の改正を採択した。これにより、EPOにおける特許付与手続きのデジタル化が促進される。
　EPC規則の改正は以下の2段階で行われる。
　第1回目の改正は2023年2月1日に行われる。この改正では図面の紙に関する様式、出願書類の紙の様式に関するEPC規則49(3)-(12)が削除される。また、サーチレポートの引用文献の送付に関するEPC規則65についても改正される。EPC規則65の改正により、出願人に送付することなく引用文献を利用できるようになる予定であり、紙の消費量を削減できる。ただし、具体的な方法については現時点で検討中であるため、EPC規則65の改正は当面の間、実務上の影響はない。
　第2回目の改正は2023年11月1日に行われる。この改正では、「10daysルール」が廃止される（EPC規則126(2),127(2),131(2)の改正）。現在は庁通知に記載された日付から10日後の日を起算日として期限が計算されているが、2023年11月1日以降に発行された庁通知に関しては、庁通知に記載された日付が起算日となる。庁通知が届かなかった場合や庁通知に記載された日付から7日以上遅れて届いた庁通知に関しては、例外的にセーフガードが利用できる。この場合、庁通知の到達日を証明する義務はEPOが負うこととなる。

【情報源】
欧州特許庁（EPO） HP：
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20221021.html