行政評議会(the Administrative Council)は、EPOでの手続きにおいて、European Patent Convention (EPC)規則117及び118の改正によりビデオ会議による証拠調べを可能とすることを決定した。これにより、審査部門及び異議部門の口頭審理において、口頭審理がビデオ会議によって行われるか、EPOの敷地内で行われるかに関係なく、証拠調べを行うことが可能となった。なお、証拠調べは、口頭審理の一部として行われ、証拠の調査を行うことである（Guidelines/Part E-Chapter IV-1.3）。

【情報源】

EPO HP：https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201223.html

Guidelines for Examination in the European Patent Office:　http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8654640290C2DBE7C12584A4004D2D9A/$File/epo_guidelines_for_examination_2019_hyperlinked_en.pdf