日米協働調査試行プログラム（以下、日米協働調査）は、2015年8月から第1期（2年間）が開始された。現在は第3期が実施されており、第3期は2022年10月31日に終了予定だったが、米国特許商標庁（USPTO）との調整の結果、第3期を2年間延長し、2024年10月31日まで継続することで合意した。
　また、2022年11月8日に開催された日米長官会談において、両長官は、日米協働調査の申請方法を簡素化するための統一申請書を導入することで合意した。統一申請書の導入により、いずれか一方の庁のみに申請すれば日米協働調査を利用することが可能となる。

【情報源】
経済産業省HP：
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101005/20221101005.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111001/20221111001.html