2022年12月20日、バイデン大統領は、画期的な技術を用いてグローバルな人道的課題（医療、栄養状態の改善、衛生状態の改善、エネルギー不足の家庭や地域への電力の供給、生活水準の向上）に取り組むイノベーターを表彰する米国特許商標庁（USPTO）のプログラムであるPatents for Humanityを法定化するための特許法改正法案（Patents for Humanity Act of 2022）に署名し、同法が成立した。これにより、少なくとも隔年で開催されるコンペティションを設立し、受賞者には所定の手続きの加速化を可能とする証明書が発行されることが、新たに特許法に規定された。また、今回成立した法律によって設立されるコンペティションは、USPTOのPatents for Humanityの後継として扱われる。

　受賞者は、以下の手続きのうちいずれかにおいて早期審査を受けることが可能となる。

　（1）査定系再審査（Ex Parte Reexamination）手続き

　（2）特許出願

　（3）特許出願または再発行出願で2度拒絶されたクレームまたは査定系再審査で最終的に拒絶されたクレームの
　　　  特許審判部（PTAB）への審判請求

　（4）USPTO長官が特定した事項

【情報源】

米国議会図書館運営公式議会情報ポータルサイト（Congress.gov）:

https://www.congress.gov/117/bills/hr5796/BILLS-117hr5796enr.pdf

米国特許商標庁（USPTO）HP:

https://www.uspto.gov/ip-policy/patent-policy/patents-humanity