2022年12月29日、バイデン大統領は、2023年度の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2023）に署名し、同法が成立した。同法には、特許法やリーヒ・スミス米国発明法（AIA法）を改正するUnleashing American Innovators Act of 2022が含まれている。

　Unleashing American Innovators Act of 2022の主な内容は、以下の通り。

・米国特許商標庁（USPTO）のサテライトオフィスの責任を変更し、関連する問題に取り組む。

・小規模および零細企業の特許関連料金の割引率を引き上げる。この割引を虚偽で申請した企業は、他の既存の罰則に加えて、罰金の対象となる。

・サテライトオフィスの役割に、(1)低所得層、退役軍人、および特許出願では過小評価されている地理的グループなど、特定のグループを対象としたアウトリーチ活動の増加、および、(2)USPTOの保持活動において、経済的、地理的、および人口統計学的に多様なバックグラウンドを持つ特許審査官および特許審判官の確保・維持、を含める。

・2023年1月1日以降に設立されるサテライトオフィスについては、USPTOは、主要機関（退役軍人にサービスを提供する病院や高等教育機関など）および特定のグループ（低所得層、退役軍人、特許出願では過小評価されている地理的グループなど）へのオフィスの近接性を考慮する必要がある。

・USPTOは、(1)同法の成立から3年以内に米国南東部にサテライトオフィス、(2)同法の成立から5年以内に米国で少なくとも４つのコミュニティアウトリーチオフィス、および、(3)特許出願予定者が出願予定の内容の長所と短所を評価することを支援するパイロットプログラム、を設立する必要がある。

・USPTOは、(1)特許プロボノプログラムに関する調査の実施・議会への報告、および、(2)調査結果を利用してプロボノプログラムをアップデート、する必要がある。

【情報源】

米国議会図書館運営公式議会情報ポータルサイト（Congress.gov）:

https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS-117hr2617enr.pdf

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/2773